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年末調整の季節がやってきた。今年は妻が仕事を辞め、退職金をもらい、パートを始め、失業保険をもらうなど、配偶者に関係するところの計算が大変そうだったので、会社の詳しい人に聞きながら計算を行った。

①私(夫)の税金に関して
税金は所得税、住民税の2種類。両者とも「所得」から計算するので、「所得」を把握することが目的だが、配偶者がいる場合は控除があるので、「所得」が少しお安くなる。
妻(配偶者)の1月~12月の額面年収が103万円未満の場合、「配偶者控除」が適用される。控除額は38万円。
103≦額面年収<141万円は、「配偶者特別控除」が適用され、控除額は38~3万円。
141万円以上の場合、控除はなし。
注意すべきは退職金と失業保険。退職金は退職所得として課税対象になるが、退職所得控除がなんと40万円/月×勤務月数もあるので、普通は退職所得は0円である。失業保険は非課税扱いなので、所得には含めない。つまり、退職金と失業保険は無視できる。

②配偶者(妻)の税金に関して
基礎控除が38万円、給与所得控除額が65万円なので、所得のうち103万円分には税金はかからない。したがって、もし104万円になると、課税対象は1万円のみ。

②健康保険の扶養について
パートの場合、通常は国民保険に入ることになるが、現時点より1年間の収入が130万円未満の場合は、夫の扶養に入ることができ、無駄に保険料を払わなくてOK。ただし、130万円を超えそうな見込みであることが判明した場合は、すぐに扶養から外す必要がある。また、失業保険の受給中は不要に入れないとの記述をWEBで見かけたので、会社側に要確認。
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信用取引とは、証券会社からお金や株を借りて株取引することだが、6ヶ月以内にその取引を終えないといけないというルールがある。この特徴を生かし、株価の動きを占うことができる。株価が上がると予想する人が増えると、お金を借りて株を買う「信用買い」が増える。ただ、信用買いをした後、予想に反してなかなか株価が上がらない時は、〆切の6ヶ月後付近に手仕舞いのための株売りが起きる。株価は美人投票みたいなものだから、信用買いが増えると、株価は上がる可能性があるが、しばらくしても上がらない場合は、手仕舞いの為に株価が下がる恐れがある。
株価が下がると予想する人が増えると、株を借りて株を売る「信用売り」が増える。ただ、予想に反して株価が下がらない場合は、割とすぐに手仕舞いが行われ、株が買われて株価が上がる。空売りの場合は損失が無限大だからだ。つまり、信用売りが増えると、株価が下がる可能性があるが、その後株価が下がらない場合は、わりとすぐに株が買い戻され、株価が上がる。

以上まとめると、
①買い残が増える→株価が上がるかも。しかし、なかなか株価が上がらないと6ヵ月後に株が売られて株価が下がるかも。
②売り残が増える→株価が下がるかも。しかし、株価が下がらないと割とすぐに株が買い戻されて株価が上がるかも。
100万円程度の資金を使って一点集中で株を買い、101万円で売る。手数料1000円を差し引いて、利益は9000円。こうやって、大きな資金を使って僅かな株価上昇に投資することを繰り返し、差益を得るのが理想の小遣い稼ぎの方法だ。2009年の夏まではこの作戦で平均5万円/月の利益を得ていた。最近、またそれをやり始めている。これをやっていると、高額の資金を持つ者がいかに有利か、身に染みて感じる。
銀行同士が担保なしでお金を借りて翌日に返す取引、というものがあり、無担保コール翌日物金利と呼ばれている。この金利に対応して種々の金利が変動するため、日銀はこの金利を上げ下げして景気を操作している。短期金利の目安である。ちなみに、長期金利の目安は国債の金利である。

先物主導で株価が下落、という記事をよく見る。日経平均先物ってなんじゃらほい、ということで調べてみた。日経平均先物はシカゴと大証で取引されており、シカゴで早朝に取引が終了し、大証ではその終値で寄り付き易く、日経平均もその近くで始まる傾向があるらしい。現物株の売買が小さい時は、先物が現物に影響を及ぼすことがあり、「先物主導で株価が動く」ということも起きるようだ。シカゴでの日経先物の終値は日経平均株価を占う重要な指標だ。3ヶ月に1回、先物取引の期日が設けられており、その月により3,6,9,12月限(ぎり)と呼ぶ。向こう5個までが取引できる。ちなみに、直近のものを日経平均先物1限月(げんげつ)と呼ぶ。日経新聞には先物1限月(げんげつ)という表現をよく見るな。

2008年の前半はとても高かった原油だが、最近は世界的な不況に伴い需要が低減して安くなっている。その原油価格を知るのに重要な数字を調べてみた。
・WTI原油先物価格
アメリカ市場の原油価格指標であり、NYマーカンタイル取引所で取引されている。市場参加者が圧倒的に多く、原油価格の指標になっている。なお、WTI=ウェストテキサスインターミディエートは、西テキサスで取れる、ガソリンを多く取り出せる原油のことを指す。

・ドバイ原油先物価格
アジア市場の原油価格指標。日本の原油の90%近くは中東産原油であり、ドバイの価格に依存するのでこの指標が重要視される。

・北海ブレント
ヨーロッパ市場の原油価格指標。

規模としては、WTI>北海ブレント>ドバイで、世界的にはWTIが国際指標として機能している。

日本の株式市場は、前場(9:00-11:00)と後場(12:30-15:00)があり、取引開始を寄り付き、取引終了を大引きという。前場の終わりは前引け、後場の開始は寄り付きというみたい。
2008年の大納会(だいのうかい)は12/30の11:00だった。2008年はホントに株価が下落したな・・・。保有株式も大きな含み損を抱えているわ。なお2009年の大発会(だいはっかい)は1/4の9:00だ。今年は、少しでもいいから株価が戻ってほしい。

アメリカ株式市場の取引時間は、日本時間の23:30~6:00(通常)である。ただし、サマータイムの期間は日本時間の22:30~5:00(サマータイム)である。ちなみに、サマータイムは4月最初の日曜~10月最後の日曜である。

アメリカの株式市場にはニューヨーク証券取引所とナスダックの2つがあり、日本でいう、東証とジャスダックに相当する。ナスダックにはハイテク企業が多い。
指標には大きく3つある。
・ダウ平均・・・ダウジョーンズ社が、代表的銘柄30種の平均
・ナスダック総合指数・・・ナスダック上場銘柄全てを時価総額加重平均したもの
・S&P500・・・Standard & Poor's 社が、代表的銘柄500種を選び時価総額加重平均したもの

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